近年、コンシェルジュという言葉も耳慣れて聞くようになりました。スマホなどで携帯コンシェルジュを使っていると言う方もいるでしょう。
もともとは、ホテルなどの宿泊施設で配置されていたサービスですが、多種多様なニーズに応えるため、各業界もコンシェルジュの重要性に注目しています。医療業界も同様にコンシェルジュという存在を重視し、試験的に杉並区の河北総合病院、八王子市の永生病院に金融コンシェルジュと呼ばれるフィナンシャルプランナーを配置しています。
金融コンシェルジュというだけあり、お金に関する様々な問題に対してアドバイスをする存在で、入院費や生活費、患者が死亡した際の相続に関することまで幅広く相談を引き受けています。
患者からすれば、なかなか聞きにくい相続に関する問題などを相談することが出来るというのは非常に大きなメリットで、90分間の相談が無料と言うのも魅力です。
入院に際しては金銭面の悩みはつき物で、入院費や治療費に悩んでいる患者も多くいます。そんな患者にとっては、非常に頼りになるサービスであることは間違いありません。
この金融コンシェルジュの配置を推進したのは金融庁なのですが、どうも単純に患者のためを思って配置を勧めたというわけでもなさそうです。2014年にはじまる新制度いついて、高齢者を含めた入院患者に勧める目論見があると懸念されているのです。
NISA（ニーサ）と呼ばれる新制度は、投資をする事で配当や譲渡にかかる税を非課税にすると言う制度になります。一見すれば、経済の発展に必要なものと言うことは理解は出来ますが、それを病院、それも治療をしている高齢者を取り込もうとする姿勢に疑問視する声も少なくはありません。
病院で働く看護師からの感想を述べれば、病院は病気、怪我を治療する場所であり、治療に専念すべき場所になります。そこには余計なものは一切介入せず、患者が安心して治療を行なう事が出来る環境を提供するのが病院の務めでもあると考えます。
制度としては非常に優秀かもしれませんが、金融コンシェルジュはあくまでも患者のための純粋なサービスとして存在して欲しいものです。
今日の部屋持ち：いずみん